「災害時のトイレ問題」 
横浜市の計画と トイレ研究所の見解
 横浜市民防災センター主催

横浜市民防災センター主催の講演会「災害時のトイレ」に参加した。第1部は「横浜市の下水道事業について」を同市環境創造局の高橋浩二氏が、第2部は「災害時のトイレ問題」NPO法人日本トイレ研究所代表の加藤篤氏。

 横浜市の話。
 下水道の役割は ①水洗トイレが使える、②川・海を綺麗に、③街を進水から守る。現在下水道普及率は99.9%。水再生センターは市内に11か所。都市部では人の生活からの排泄される汚れは自然による浄化はできない。それを水再生センターで効率よく浄化している。汚水と雨水を合わせて再生する合流式と別々に生成する分流式がある。

 自然災害による下水道への影響は、大雨と地震。
 大雨に対するハザードマップは、内水(76.5/)、外水(洪水)(約405/12日)それぞれ発行している。
 地震によるハザードマップは、震度分布、液状化、津波の3種を発行。
 水再生センター、地域防災拠点(震災時避難所)から下流の耐震化を進めている。特に「災害時下水道直結式仮設トイレ(5連でうち1つは車イス用にも使用可能)の整備」を140の地域防災拠点(市内で459拠点)への整備を行った。全拠点完了には5~10年?

 宅地内の排水設備は、公共下水道より浅く埋設されており破損大。マンション等の集合住宅では建物内の排水管(縦管)に注意を。

 トイレ研究所の話
 阪神淡路大震災時、避難所で聞いた「今、必要なもの」に対し3日後、4日後とも「簡易トイレ」がトップ。この傾向は、その後の災害時も同じ。

 発災時、避難所では汚い臭いなどでトイレに行くのが嫌。行かずに済むように「飲まない、食べない」。脱水、免疫力低下で、心筋梗塞や感染症に。熊本地震では、直接死より震災関連死が3倍。そのうちトイレが原因となっているものがある程度含まれている。

 災害用トイレの種類・特徴の紹介。マンホールトイレは設置されているところは即日活用だが、仮設トイレは搬送問題からいつ来るか。要は携帯トイレ、簡易トイレに頼ることになる。

 以上から、これから絶対にやってほしいこととして、①家族とトイレについて話し合う。②携帯トイレを備える。どのぐらい備えるか? 家族2人×8回×7日=112個、③発災後、真っ先に携帯トイレを取り付ける。