内閣府主催 神奈川県を対象に
災害時における三者連携・協働に向けた研修会
 2019.12.03

  
 内閣府主催、神奈川県・神奈川県社協共催の「災害時における三者連携・協働に向けた研修会」が12月3日(火)かながわ県民センターで開かれました。

 大規模災害が起きた時、行政・社協(災害VC)・NPO(民間の多様な支援団体・中間支援組織)など多様な支援組織の連携・協働(三者連携)が必須ということから、神奈川県下でもその推進を図るための研修会でした。参加者は、県職員、市区町職員、市区町社協職員、NPO・団体など、事前登録者だけで計138人。

 開会に際し、内閣府、神奈川県、神奈川県社協から挨拶。特に、内閣府からは基調報告として災害時に活動している多様な支援主体、三者連携・協働の現状、平時からの取組みの必要性などについて語った。

 次に、「応急期・復旧・復興期における被災者ニーズと三者連携の取組み事例」として、JVOAD、岡山NPOセンター、まち・コミュニケーション、KVOAD、JCNの5者によるパネルディスカッション。岡山大水害から応急期・復旧期を中心に、熊本大地震の復旧・復興期を、東日本大震災による生活再建期の現状を、阪神大震災以降の支援活動から街づくりについてなど。

◎取組み・事例紹介

 ①神奈川県サポートセンターの「県の取組み」の取組み、②JVOADからの「応急期における被災者ニーズと三者連携
の取組み事例」、③
KVOADからの「復旧・復興期における被災者ニーズと三者連携の取組み事例」について、それぞれ紹介があった。

◎ワークショップ
 参加者を16グループに分け、日本ファシリテーション協会のファシリテーターによりワークショップ「応急期、復旧・復興期における被災者ニーズへの対応について」が進められた。
 それぞれの時点での状況が与えられ、どんなニーズ(
困りごと)が発生するか、それぞれの困りごとに対する望ましい対応は、を各グループメンバーから出し合い、話し合う。そして、そのためには、平時から、どういったネットワークづくりが必要かを考えようというという流れ。

 行政・社協職員、NPO、一般ボランティアといった人たちが混在。被災地体験や支援経験の有無などグループメンバーの幅の広さから、いろいろな意見が出て、いい経験になった。これを地域での活用に考えてみたいと思った。
 

◎意見交換し、整理
 私の参加したグループには、偶々、川崎市の危機管理職員と、川崎災ボラセンターを支援した災ボラメンバーがいて、今回の川崎市の状況を色々聞くことができた。一部、他のグループの様子も見て廻ったが、グループ毎に特色のある意見が出ており興味深く感じた。

 この研修会が開催された背景には、台風19号で神奈川県でも川崎市、相模原市ほかで大きな被害が出たこと、実際に2市で初めて災害ボランティアセンターが開設されたこと。今後、より大きな災害が起きた時、今のままの体制では対応できそうにないことが挙げられます。