泉区災害ボランティア連絡会
平成30年度総会を開催
災害時の対応力向上を

 泉区災害ボランティア連絡会の平成30年度総会が5月12日(土)午前中、泉区役所会議室で挙行され、平成28年度事業及び収支決算報告、役員改選、平成29年度事業計画及び収支予算の案が説明され、それぞれ了承された。

 冒頭、当連絡会の大貫芳夫会長の開会挨拶に続き、額田樹子泉区長、馬場連合自治会町内会会長、萩原勝彦防災拠点運営委員会連絡協議会副会長、北村正泉警察署長、森田清泉消防署長から、それぞれ来賓挨拶が行われた。

 平成29年度は、白根山、新燃岳の噴火、各地域の大雪災害、九州北部豪雨災害、5〜6程度の地震といった自然災害が1年中あり、どこかで災害ボランティアセンターが活動している年であった。その間、関係機関・団体と連携しながら、各被災地域の状況と対応についての情報交換を行い、遠方支援を続けてきた。そして、当地域における大災害時に備え、どのように生かしていくかという視点でその吸収に注力してきた。

 昨年度の事業報告では計画に沿った活動を行ってきたが、課題として@センター運営スタッフ不足、Aセンター設置・運営訓練、B会員増強、CICTの活用を挙げた。

 今期の役員交替は、会計の山上洋美氏が今村光夫氏に、監査では長年勤めていただいた伊藤広幸氏が石川敬氏に、青木、日出男氏が国分満義氏に、運営委員では今村光夫氏が復帰し、辛島靖博氏が退任となった。

 今年度の事業計画案では、@陣容の質・量の向上による内部体制の強化、A内外の関係先とのネットワークづくりと強化、B防災意識向上のためと災害ボランティアセンター運営に関する自己啓発、Cセンター開設時を想定した広報活動(HP,FBなど)、D障がい児者支援、E外国籍住民支援といったものを運営委員会を通じ実施していく。
   

 質疑、意見では、@会員増強について具体的活動が挙げられた。地域防災拠点運営委員連絡協議会、泉区防災連絡協議会総会といった機会を通しての申入れと、個々の拠点との関係づくりを実施し、全防災拠点が当会の会員になっていただく目標で進めていくとしていた。
 AHP、.Facebook、及びSNS活用については、HPは当会発足以来運営していたが、災害ボランティアセンター立上げ時から必要となるFacebookは、昨年当初から運営している。しかしどちらも、運営できるメンバー不足状態。これの増員が課題となっている。
 SNSはすでに80%程度は国内普及しているが、熊本地震ではLINEによる仲間内の安否確認で活用された。しかしSNS全体では情報発信の数%しか救済につながっていないといわれている。
 現在、災害初動期に都道府県が求める情報システムの開発が官民合同で進められており、住民のSNSを使った「つぶやき」を人口知能(AI)を活用した情報分析システム(DISAANA)で災害対応するなど訓練レベルに至っている。

 災害ボランティアセンター運営では、ボランティア派遣依頼からボランティア募集、それらのマチングなど、ほぼと言っていいほど紙ベースで行われている。発災当初の1日当りの処理数を考えるとスタッフ不即は否めない。そのため、それを運営面で活用できるICTを活用したシステムの開発が必要。技術レベルのあるメンバーでの共同開発が求められている。
 また、土地勘のない・うすい災害ボランティアにとって、正確かつ詳細な地図は、活動するにあたって生命線。被災地の災害ボランティアセンターのスタッフは、HP、FBの作成運営だけでなく、各種電子地図作成技能も必要となる。